事業継続計画(BCP)への取り組み

■ 基本方針

マグニチュード7.3(震度6強)の地震発生の場合には、直ちに災害状況を把握し必要に応じて、 「災害対策本部」を原則として、本社に設置します。
保有物件の被災状況を自社で順次確認を行います。
状況に応じて建築設計事務所・協力会社・建物復旧請負業者と早期回復による事業継続を目指します。

■ 震災時の対応マニュアル

震災時対応マニュアルをはじめとする危機管理等のマニュアルを策定し、様々な危機に対応するための安全確保の体制を整備しています。 マニュアルにはいかなる場合においても通信・コミュニケーションの確保、ご入居者様、協力会社等に対する適切な対応が取れるような基本的な事項を定めております。 今後も必要に応じて随時見直し、継続的に更新します。

■ 通信の確保

2011.3.11の東日本大震災では、広範囲にわたって、利用制限が発生した携帯電話・固定電話に対して、確実な通信を確保するため、複数の手段を整備。
● IP無線機 (IP ADVANCED RADIO SYSTEM)
データ通信(VoIP)回線を使い東京都内全域、地下、建物内でも通話ができるIP無線機を導入。
● IP電話機
一般回線電話に依存しないシステムのため通信規制を回避することが可能。平常時は内線システムとして使用。

■ 防災備蓄庫の整備

最も被害の少ないと考えられる本社建物の一角に初期活動用機材、備蓄食料、保存水、を設置。

■ 電源の確保

災害時の停電に備え事務所内に蓄電池を設置。

■ 図面の電子化

保有物件の建築図面を全て電子化を行い、万が一建築図面保管場所が被災し消失した場合でも速やかに建物復旧請負業者へ提供が可能。

■ データのバックアップ

メインのファイルサーバーと遠隔のファイルサーバーでバックアップを行い、さらに両ファイルサーバーが損失した場合に備えてクラウドサービスを活用。クラウドを活用すれば災害時でも
インターネット回線さえあれば速やかに必要データを取出す事が可能。

■ 防災資料について

ご入居様・テナント様向けに物件が所在する地域の各種防災にまつわる資料を準備しました。いざという時のため、避難経路や避難場所を事前に計画頂き日々の確認をお願いします。
災害発生時における正確な情報は各区役所の公式Twitterをご確認ください。
● 渋谷区
● 目黒区
● 豊島区
● 北区
● 地震に関する東京23区「地域危険度」情報マップ
● 地震に関する東京23区「一時滞在施設・避難所・給水拠点」情報マップ
◎【気象警報・洪水・水位・河川映像】リアルタイムマップ
◎【降水量】リアルタイムマップ

■ 防災ガイドブック